仕事の悩み解消法

「分かりやすいけど受からない」そんなテキストはもう捨てて下さい。「読むだけで勝手に頭に入って自然と問題が解けるようになっている」講座を目指しました。
毎年厄介な一般知識の問題ですが、弊社はIT企業です。即ち、近年出題数が増えつつある情報通信・個人情報保護の分野では出題予想が的を絞りやすくなっております。
本講座では初学者を短期間で合格レベルにまで引き上げる事が可能です。
試験範囲が確定した本年度４月より作成していますので、他予備校や出版社のように「直前になって法改正情報が届けられる」といった混乱を招く事もありません。
電子出版の為、予備校同等の講義を低価格にて実現しました。
●講師からコメント
はっきり言いますと政治・経済・社会よりも、情報通信・個人情報保護のほうが大切で、また、的が絞りやすいのです。つまり、得点元にしやすいのです。従って、一般知識の4割の足きりを乗り越えるためには、絶対にこの分野を制覇しないといけません。
行政手続きがオンライン化されている近年にあっては、電子申請や個人情報・情報通信の法律は業務を行う上で大切ですし、情報通信・個人情報保護はかなりのウェイトを占めると思われるので、きっちりやっておかないといけません。
例えば、行政手続オンライン法、そしてその整備法、公的個人認証法の３つです。2006年に政府は、電子政府推進化計画を決定し、オンライン申請率50％以上の達成、経費や時間の削減、情報システムの信頼性・安全性の確保等を2010年までに実現するとしているからです。
契約も電磁的記録によって行われることが多いので、電子署名法も重要です。
例えば、ＳＮＳなどでは著作物の無断使用が多くみられている世の中ですし、不正アクセス防止法や迷惑メール防止法や個人情報保護法や電気通信事業法、ワンクリック詐欺などの電子消費者契約法、プロバイダまで賠償義務を負うプロバイダ責任制限法なども重要です。それは、こういった犯罪が起きた場合に「告訴状を書く」ことが行政書士の仕事であるので、こういったサイバーに対応する職務権限の拡大を狙って出題が予想されます。
住民基本台帳法が出題科目から消えたことにより、行政手続オンライン化三法と住民基本台帳ネットワークシステムの出題が見込まれます。また、行政書士法も試験科目から消えたことによりe-文書法との絡みで出題されるのではないかと考えられます。
H19年度行政書士国家試験最短合格講座　　『いきなりマスター！情報通信・個人情報保護』
制作・発行　合同会社Dental Design Corporation